有給休暇をとりたい。

雇用主には時季変更権以外の有給休暇取得に対する権利はありません。
パートでも、アルバイトでも、契約社員でも、派遣でも
どんな理由でも、有給休暇を取得できます。

電話労働相談はAM10時〜PM20時受付 

 私たちは東京都下、三多摩地域(立川市、八王子市、武蔵野市、府中市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町)周辺で活動している労働組合です。
 一人から加入できます。お気軽に相談にいたして下さい。

全国一般三多摩労働組合

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メンバー紹介

 

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雇われて働いている人はみんな

有給休暇を取れます!

日本に有給休暇を取れない職場は法律上存在しません。

労働基準法第39条 雇入れの日から6ヶ月が経過した労働者に付与しなければならない

有給休暇でリフレッシュして、元気になろう。

勤続年数、所定労働日数を確認しよう



 
有給休暇は、雇われてから6ヶ月で発生します。
これが「最低の労働条件」である労働基準法です。上の表以下であれば、労働基準法違反です。
 
雇われた日から6ヶ月というのは
「正社員になった日」「試用期間が終了した日」ではありません。
 
短時間労働者の所定労働日とは、雇用契約書に記載されています。
 
もし、雇用契約書を交わしていなければ、前年度の労働日数実績が所定労働日になります。働いた日数を記録しておきましょう。

雇用主が行使できるのは時季変更権だけです。


 
時季変更権とは
「この日はとても忙しいから別の何月何日に休んで欲しい」と、有給休暇取得日の変更を求めることができる権利です。例えば、ケーキ屋さんのクリスマスのように、1年の数回の繁忙期が理由になります。
 
「1年中有給休暇が取れない」というのは、労働基準法違反です。 
理由によって有給休暇を認めたり、認めなかったりする権利も雇用主にはありません。
 
退職予定労働者に雇用主は時季変更権を使えません。
 残っている有給休暇を全部使った後に退職日を決めれます。
 

有給休暇取得で払われる賃金額。


通常払われる賃金、または従業員代表と協定した場合に標準報酬月額です。
 
通用払われる賃金とは  基本給+固定手当=基準内賃金です。
 
標準報酬月額とは  社会保険料の決定のために使われる表に記載された金額です
          4月5月6月の総支給額により決定します。
          こちらの表を参考にしてください 標準報酬月額表
          従業員代表との協定が必要になります。

 

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