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雇われて働いている人はみんな

有給休暇を取れます！

日本に有給休暇を取れない職場は法律上存在しません。

労働基準法第３９条　雇入れの日から６ヶ月が経過した労働者に付与しなければならない

有給休暇でリフレッシュして、元気になろう。

勤続年数、所定労働日数を確認しよう

 
有給休暇は、雇われてから６ヶ月で発生します。
これが「最低の労働条件」である労働基準法です。上の表以下であれば、労働基準法違反です。
 
雇われた日から６ヶ月というのは
「正社員になった日」「試用期間が終了した日」ではありません。
 
短時間労働者の所定労働日とは、雇用契約書に記載されています。
 
雇用契約書を交わしていなければ、前年度の労働日数実績が所定労働日になります。働いた日数を記録しておきましょう。

雇用主が行使できるのは時季変更権だけです。

 
時季変更権とは
「この日はとても忙しいから別の何月何日に休んで欲しい」と、有給休暇取得日の変更を求めることができる権利です。例えば、ケーキ屋さんのクリスマスのように、1年の数回の繁忙期が理由になります。
 
「1年中有給休暇が取れない」というのは、労働基準法違反です。 
理由によって有給休暇を認めたり、認めなかったりする権利も雇用主にはありません。
 
退職予定労働者に雇用主は時季変更権を使えません。
　残っている有給休暇を全部使った後に退職日を決めることが出来ます。
 

有給休暇取得で支払われる賃金額。

通常払われる賃金、または従業員代表と協定した場合に標準報酬月額です。
 
通用払われる賃金とは　　基本給＋固定手当＝基準内賃金
                                           歩合給であったり、変動する手当が多い場合は
　　　　　　　　　　　　　　平均賃金（３ヶ月分の総額÷３ヶ月の暦日＝1日分）
 
標準報酬月額とは　　社会保険料の決定のために使われる表に記載された金額です
　　　　　　　　　　４月５月６月の総支給額により決定します。
　　　　　　　　　　 標準報酬月額表
　　　　　　　　　　従業員代表との協定が必要になります。