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一人で悩まず相談してください

雇用問題や労働条件に関する事なら、労働組合が一番頼れます。それは憲法28条で保障され、労働組合法で、交渉する権利、要求交渉したことで不利益扱いを受けない権利、経営者から独立して活動する権利が保障されているからです。
団体交渉権などの労働3権は、弁護士さんも社労士さんも持っていません。
労働者だからこそ持っている権利です。
あなたが、労働組合を通じて上司のパワハラを告発しても、会社があなたに対して物理的精神的に不利益な扱いをする事を労働組合法は禁止しています。

労働組合づくりの相談、労働相談、受付中!

解雇、未払い賃金、ハラスメント等、解決するには労働組合結成が一番の近道です。

今年もすでに多数の労働相談が寄せられています。
一人で悩まず、相談してください。



労働組合で労使対等の交渉を手に入れましょう

残業代ゼロ法案に反対しよう!!

「特定高度専門業務・成果型労働性(高度プロフェッショナル制度)の導入」及び裁量労働時間制度の改悪、いわゆる残業代ゼロ法案です。

決定権も本当の意味での裁量権もないのに、残業代だけが払われないという法律です。

反対の声を大きくしていきましょう!



一程度以上の収入の労働者がを労働時間でなく、「成果」で賃金を決定すると宣伝していますが、「成果」で賃金が上がるとは一言も書いてありません。ただ単に何時間働かせても給料対価を払わなくてもいいという制度です。始まりは限定的でも、「みなし残業」「固定残業」などのように言葉が独り歩きして誤った運用がされたり、派遣法のように済し崩しに規制が緩和されてしまいます。
反対の声をあげましょう!



実施期間 : 労働法改悪がストップするまで


 

 引越しのお知らせ
   12月23日に引越ししました。
   新事務所は 国立市中1-18-30 国立スカイビル302号室 となります。
 
 2017年
   
 3月31日(金)少数会議19時〜
 4月1日(土)労働相談員育成学習会 第2回目 15時〜
       執行委員会 17時〜
 4月15日(土)国立インター付近労働相談街宣活動 12時〜
        労働相談チラシ配布 国立駅 16時〜
        交流会「ダブルワークの権利と問題点」
          講師:馬場弁護士(西東京共同法律事務所) 17時〜
 4月17日(月)木村建設都労委 会社側主尋問反対尋問 10時半〜
 4月19日(水)日本ヒューレットパッカード社 労働委員会会社側証人審問
          13時半〜
 4月24日(月)木村建設都労委 会社側主尋問反対尋問 10時半〜
5月1日(月)メーデー
 
 
 


相談無料・秘密厳守です。
あなたの心配事、話してください。事務所来訪はアポイントの後に。