残業代をきちんともらって、
給料UPにつなげよう!
残業代の労働基準法に基づく計算方法

 私たちは東京都下、三多摩地域(立川市、八王子市、武蔵野市、府中市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町)周辺で活動している労働組合です。
 一人から加入できます。お気軽に相談にいらして下さい。

全国一般三多摩労働組合

労働相談 

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メンバー紹介

 

1日8時間労働。
最低限の人間らしい生活の基本です
割増賃金は長時間労働の雇用主側へのべナルティです。

労働基準法第37条 割増賃金支払い義務。


労働時間の基本(労働基準法32条で定められている時間)
例外(変形性労働時間、フレックス、裁量労働制など)を除き、この時間を超えて働くと割増賃金が必要になります。

 1日の労働時間  8時間
 週の労働時間  40時間
 法定休日    週1日
 深夜 夜10時から早朝5時

 
割増賃金支払い義務に関する典型Q&A

 Q  うちの業界では、残業代など払わないことになっていると言われました。
A  どんな業界、どんな仕事、どんな会社、どんな雇用身分でも、割増賃金を払わないと法律違反となり、罰則を課せられます。
Q  1日7時間の所定労働時間ですが、8時間を超えないと残業代は払われないのですか?
A  労働基準法では1日7時間を超えて8時間までは、時間単価を支払い、8時間を超えてから割り増しを払うことが最低基準だと決められています。最低基準なので、労使間交渉、または就業規則で所定労働時間を超えたら割増賃金を支払うと決めることは可能です。

第1:未払い残業代に必要な資料。
給与明細は捨てないで!


賃金の時効は2年です。
割増賃金計算必要な資料は以下の通りです。

 雇用契約書
 就業規則
 労働時間の記録
 給与明細 

 第3:残業代基礎計算。
時間単価の計算方法は法律で決まっています。


月額賃金の場合の割増賃金単価計算方法(労働基準法規則)
 (基本給+手当(下記の手当は除く))=1ヶ月あたりの残業計算基礎支給額

  • 一律でない(住宅手当、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当)
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 
((365日-休日日数)✖︎1日の所定労働時間数)÷12ヶ月)=1ヶ月あたりの所定労働時間数
1ヶ月の残業計算基礎支給額÷1ヶ月あたりの所定労働時間=割増賃金のための基礎時間単価
 
歩合給の場合の割増賃金単価計算
 歩合の算定が1ヶ月の売り上げである場合
1ヶ月の歩合給総額÷1ヶ月の総労働時間時間=歩合給の割増賃金のための基礎時間単価
 
歩合給でも、割増賃金は発生します。

第4:残業、深夜、休日労働の割増率
最低基準も法律で決まっています


 基本の割増率

1日8時間を超えた時間    時間単価✖︎1.25
週40時間を超えた時間    時間単価✖︎1.25
法定休日に働いた時間     時間単価✖︎1.35
深夜に働いた時間            時間単価✖︎1.25
月60時間を超えた時間 時間単価✖︎1.5(中小企業は2023年4月1日から)

 
歩合給の場合の割増率

1日8時間を超えた時間   時間単価✖︎0.25
週40時間を超えた時間    時間単価✖︎0.25
法定休日に働いた時間     時間単価✖︎0.35
深夜に働いた時間     時間単価✖︎0.25。
月60時間を超えた時間 時間単価✖︎1.5(中小企業は2023年4月1日から)

 
1日7時間が所定労働時間の場合に8時間を超える労働をした時 

7時間から8時間まで1時間    時間単価✖︎1
 8時間を超えた時間      時間単価✖︎1.25

 
以上が労働基準法に定められた計算方法です。
就業規則これを上回る規定がある場合、就業規則に基づき計算します。
反対に、就業規則が上記を下回った時、就業規則内容は無効になります。

 第5:「労働時間」が法定時間を超えたら、割増賃金の発生です。

  タイムカードの写しがある場合 
   実際の労働を始めた時間、終えた時間の記録を残しましょう
   どの上司のどのような残業指示で仕事をしていたか記録を残しましょう 
 日報、タコメーター、パソコン記録の場合
   出社時間、始業時間、帰社時間、終業時間を記録しましょう
 労働時間記録簿がない場合
   労働時間を記録していないだけでも労働基準法違反です
   毎日の始業、休憩、終業時間をノートなどに記録しておきましょう 
時効は2年です。2年分の計算をして請求しましょう。
手待ち時間、待機時間は労働時間です。
「宿直」という名称でも、労働した時間、待機した時間は対価の支払いが必要です。 

 

第6:「労働時間」の特例と運用要件

 労働時間管理の例外が労働基準法で以下の通りに定められています。

1ヶ月単位の変形性労働時間
1年間単位の変形性労働時間
事業場外みなし労働
企画裁量型労働
専門業務型裁量労働
フレックスタイム制
固定残業代
管理監督者と割増賃金

 
 大企業であっても間違った運用をしている会社がたくさんあります。 
  間違った運用をしている会社では、例外規定が無効になり、未払い残業代が発生します。
 無効の場合の計算方法は、基本の計算方法になります。

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